税制が改正され、2017年より日本でもクレジットカードで国税や地方税などの税金を支払うことができる新たな制度がスタートしました。
2016年までは「Yahoo!公金支払い」を利用することでクレジットカードで税金を払うことができましたが、払える税金の種類が少ないことから普及していませんでした。
税金を納める金額は何万円、何十万円と高額になるケースも多く、この決済をクレジットカードで行うことで、多くのポイントを貯めることができるというメリットもあります。
ここでは、クレジットカードを利用した納税についてポイントをご紹介します。
目次
国税をクレジットカードで支払う
支払うことができる国税(27税目)
- 申告所得税及復興特別所得税
- 消費税及地方消費税
- 法人税
- 法人税(連結納税)
- 地方法人税
- 地方法人税(連結納税)
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
- 源泉所得税(告知分)
- 申告所得税
- 復興特別法人税
- 復興特別法人税(連結納税)
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及たばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及地方道路税
- 揮発油税及地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税(告知分)
- 自動車重量税(告知分)
- 印紙税
クレジットカードにて、これら全ての国税を支払うことができます。
クレジットカードを利用した国税の納付方法
国が指定をしたトヨタファイナンスが運営する「国税クレジットカードお支払サイト」にて手続きを行います。
手続きは簡単で、注意事項を確認→納付情報を入力→クレジットカード情報を入力→確認し完了となります。
国税納付の際に利用可能なクレジットカード
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS CUBIC CARD
の6種類となります。
クレジットカード納付をした場合は決済手数料を負担する必要があり、そのコストは以下の通りです。
納付税額 | 決済手数料(税込) |
1円〜10,000円 | 82円 |
10,001円〜20,000円 | 164円 |
20,001円〜30,000円 | 246円 |
30,001円〜40,000円 | 328円 |
40,001円〜50,000円 | 410円 |
※以降、10,000円を超えるごとに82円が追加されます。
地方税(都税)をクレジットカードで支払う
支払うことができる地方税(都税)
- 自動車税
- 固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
- 固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
- 個人事業税
- 不動産取得税
クレジットカードを利用した地方税の納付方法
国税同様、トヨタファイナンスが運営する「都税クレジットカードお支払サイト」にて納付手続きを行います。
地方税(都税)納付の際に利用可能なクレジットカード
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS CUBIC CARD
クレジットカードの決済手数料は以下の通りです。
納付税額 | 決済手数料(税込) |
1円〜10,000円 | 78円 |
10,001円〜20,000円 | 157円 |
20,001円〜30,000円 | 236円 |
30,001円〜40,000円 | 315円 |
40,001円〜50,000円 | 394円 |
※以降、10,000円を超えるごとに78円が追加されます。
クレジットカードで納税するメリットとデメリットは?
メリットとしては、
- ポイントが付与される
- 時間や手間暇の削減
- 分割払いやリボ払いを利用することができる
ということが挙げられます。
しかし、決済時の手数料を負担する必要があるため、損をしたくないという方はカードの還元率と決済手数料を比較してみてください。
また、全てネット上で完結するため時間や手間暇がかからず、簡潔に手続きを完了させることができます。
現金がなく、資金繰りが厳しいという方は(オススメはしません)分割やリボ払いにて決済することが可能です。
デメリットとしては
- 決済の手数料が必要
- 領収書が発行されない
の2点となります。
税務署や市役所などに出向いて散々待たされて現金で納付するのが嫌という方で、特にこれまで何度も納税手続きを行っており、慣れているという方にとってはネットでクレジットカード決済にて納付をするのが楽で便利でしょう。