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ギリシャに続き中国も激震!上海総合指数急落で日経も大幅DOWN

      2015/08/26

上海総合指数

7月8日(水)の日経平均株価の終値は前日比638円安(3.14%安)の1万9,737円で3週間ぶりに2万円を下回り2ヶ月ぶりの安値で、下げ幅は約2年ぶりの大きさとなりました。

これはギリシャの問題もさることながら、中国上海市場の大幅下落を嫌気し、中国に呼応するように日本株も売り浴びせられることが原因です。


日本にとってのリスクはギリシャよりも中国

日本にとってギリシャは遠い小さい国の出来事で影響は少ないものの、中国は隣の大国で人や物の往来も多く、輸出入においては最も取引額の多い国であり、その経済的な影響度は計り知れません。

尖閣問題や南シナ海の埋め立てや歴史問題など政治的に対立することが多く、メディアでもそのことがフォーカスされますが、今や相互依存度は非常に高く、中国なしでは私たちの生活は成り立ちません。

特に中国で積極的に事業展開を進めている小松製作所、日立、ソニー、東芝、パナソニック、花王、資生堂、新日鉄、神戸製鋼、日産、トヨタ、本田、伊藤忠、ユニ・チャーム、セブン&アイなど日本を代表する大企業は「日経中国関連株」として中国経済の影響を大きく受けます。

また、ここのところ株式市場でも大きな相関関係が見られ、中国が上がれば日本も上がる、また逆も然りとなります。

今回の日経平均の大きな値下げは中国の株式が大きく売られたことに起因するものです。

今、中国経済で何が起こっているのか?

2015年に入り中国経済は個人投資家の株式投資ブームや金融緩和を受け好調を維持し、中国の代表的な株価指数である上海総合指数は1月の3,600ポイントから6月には5,000ポイントを超えバブルの様相を呈していました。

しかし、6月下旬になるとバブルに対する警戒感や貿易の縮小、自動車販売の不振などネガティブな経済指標が相次いだことから売りが優勢となり、次第に信用取引で追証を払えない投資家が株を売るなどして株価が急落します。

株価が急落し、社会不安が増すことで、政府批判につながることを最も恐れる中国政府はさらなる金融緩和やETFの購入、年金基金での株式購入など手を打ったものの、一時的な効果しか得られず、タイミングが悪いことにギリシャ問題が追い打ちをかけ7月8日現在の終値で3,507ポイントまで下落しています。

日本やアメリカでは株式取引の主役は機関投資家で日本での個人投資家の売買比率は3割程度に過ぎません。一方中国では個人投資家の売買比率は8割を超えており、投資家の層が薄く、株価がどちらか一方に触れやすい特徴があります。

現在中国市場ではIPOが停止され、さらに市場を落ち着かせるため株式市場のおよそ45%の1,300社の株式が売買停止という異常事態に陥っています。

経済が落ち込んでいる中、株価上昇の反動で株式が急激に売られ、焦った政府の対応も油を注いでいるような状態です。

日本人の投資家は自分の持っている銘柄の株価と日経平均株価、ドル円のレートだけをチェックするのではなく、上海総合指数もリスク回避のためチェックをしたほうがよいでしょう。

上海証券取引所立会時間
前場 09:30~11:30(日本時間10:30~12:30)
後場 13:00~15:00(同14:00~16:00)

為替市場は円高になっているものの、株式と比べると下げ幅は小さく、比較的安定しています。ギリシャ問題が起きた時もそうでしたが、ここのところ、株価のボラティリティは高く、為替相場は安定しています。

ギリシャに続き中国でも市場が混乱し、その影響が日本にも及んでいますが、個人投資家は日々の株価の乱高下は気にせず長期投資を前提にポジションを保有し心とお金に余裕を持って取引をするのが賢明です。

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