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NHK受信料の支払率について都道府県格差が凄い。。沖縄はわずか48.8%、秋田は96.3%

   

NHK

月々約1,300円支払っているNHKの受信料。NHKを観る観ないに関わらず、TVを観る媒体が家にある場合はNHKに受信料を支払わなければなりません。

引っ越した後、NHKから委託された職員からの訪問を受け、支払いの催促を受けた方も多いはずです。

しかし、都道府県別の支払い率のデータを見ると、真面目に支払っている人がバカを見るような不公平感満載の結果に。


NHK受信料の支払率について都道府県格差

都道府県別NHK受信料支払い率

  1. 秋田県 96・3%
  2. 新潟県 94・7%
  3. 島根県 93・9%
  4. 山形県 92・6%
  5. 青森県、鳥取県 91・6%

↑は支払い率が高い都道府県のベスト5。住民の人柄が出るのか、地方の方はほぼ全世帯において支払われています。

  1. 沖縄県 48・8%
  2. 大阪府 63・5%
  3. 東京都 66・4%
  4. 北海道 70・0%
  5. 京都府 73・6%

こちらはワースト5。驚くことに、沖縄県民のNHK受信料の支払い率は半分の50%にも満たない結果に。所得が低いためなのか、NHK側の督促に問題があるのか理由は不明ですが沖縄は突出し支払い率が低いです。

東京などの都心部は引っ越しによる流入が多いからでしょうか?関西圏はケチだから?いずれにしろ、秋田や新潟の人がこの結果をみたら不公平感を感じ、NHKヘの支払いを解約する人もでてきそうです。

NHKは完全民営化、ネットでも配信すればよい

NHK(日本放送協会)は戦後に公共の福祉のため、全国で良い放送番組を受信できるように設立されたもので、情報を受け取る手段が少なかった時代にはそれなりの意義があるものでした。

ところが今や情報はネットから取得する時代。数十年前までは視聴率が20%、30%を超えた番組が珍しくなかったものの、今や紅白やスポーツなどごく一部に。

テレビの存在感が大幅に低下し、AbemaTVに代表されるようにネットテレビも多く登場しています。

このような時代にあって、国民から半強制的に月1,300円を徴収する必要があるのか、またその金額に見合うだけの番組を提供しているのか、ホントに疑問に思います。

もはやNHKはオワコンなので、民営化するか大幅に規模を縮小して、少なくとも受信料を徴収するような仕組みは終わりにすべき。

渋谷のど真ん中の広大な土地に本社を構える必要もなければ、各都道府県や世界中に支局を設けてコストをかける必要もないし、莫大な予算をかけて番組を制作する必要もないでしょう。

仮に紅白や朝ドラ、ニュース7が観れなくなっても私たちの生活に支障をきたすことはありません。

総務省の天下り先になっていることや、NHKの関連団体から政治家へのロビー活動により、政治がこの問題に真剣になることは今後も期待できませんが、少なくとも不公平な状況が変わるまではこの問題に注目したいと思います。

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