Live for Today

スポーツ、時事問題、IT、芸能等のホットな話題について綴ります。

*

5月17日(日)が投票日!5分でわかる大阪都構想

      2015/11/06

大阪都構想今週日曜日に迫った大阪の特別区における住民投票。僕は東京に住んでいて自分の生活には直接関係ないのですが、その構想内容についてイマイチ分かっていないので自分の勉強のために大阪都構想についてわかりやすくまとめてみました。

調べてみると維新の会のHPの他、専門家の意見を掲載したメディアの記事など多くの関連のページがヒットするもの、記載している内容量が多く読む気にならなかったり、専門すぎて難しかったり。。

普通の人でも、都構想についてのポイント、メリット&デメリットを短時間で理解できるよう、公平中立を心がけ以下にまとめました。


大阪市における特別区の設置についての住民投票

投票期日   5月17日(日) 7時~20時
投票できる人 大阪市内の有権者
投票方法   投票用紙に「反対」or「賛成」と記入

 

大阪都構想をわかりやすく説明

・大阪市の現状の24区を廃止し、北、東、中央、湾岸、南の五つの特別区に分割し、大阪都を編成するもの。
各特別区の区長及び区議員は選挙で選出。現状、大阪市の各区長は市長により任命されている。
・大阪全体の成長・発展に向けた広域行政に関わる部分は大阪都が担当、住民サービスなどの地域行政に関わる部分は特別区が担当する。

大阪都構想により想定されるメリット

・大阪府と大阪市による二重行政の解消されムダ使いがなくなる
・区長の権限及び予算を増加し、住民サービスが向上する。
・スケールメリットが大きい広域行政の効率が向上する。

※メリット詳細はこちら(大阪維新の会HP

大阪都構想により想定されるデメリット

・特別区設置に伴う庁舎建設などの初期コストが600億円ほどかかる。
・大阪市が行ってきたこれまでの住民サービスの内容や規模が変わってしまう

 

自民党と民主党のスタンス

自民党(大阪府連)は反対

・大阪都にしなくても、大阪府と大阪市が連携すれば、二重行政は解消可能。
・初期コスト等により大阪をさらに財政難へと導く可能性がある。
・大阪都になることで住民サービスに区ごとの格差ができ、サービスは悪化する
※安部首相、菅官房長官は都構想に対し理解を示しており、自民党内では一枚岩ではない。

民主党(大阪府連)も反対

・大阪市を廃止・分割しても大阪府は豊かにならず、確実に680億円のコストがかかる。
・無駄な二重行政は「府市戦略調整会議」という新制度を使って解消できる。
・特別区は職員数も少なく、区職員は数年間にわたり市の解体事務に追われ、住民サービスは低下する。

大阪都構想に対する私の意見

大阪は独自の文化が栄え、人が明るく元気がある(印象)一方、犯罪認知件数、生活保護率、児童虐待相談件数がワースト(都道府県)で財政状況もボロボロ。これはここ数年で起こったことではなく、何十年もの官僚的で縦割りな行政が慢性化していることが大きな原因の一つだと思います。

 こんな統計も 〜横浜と大阪の職員数の比較〜(産経ニュース

・人口約370万人の横浜市の職員数 1万9千人(人口194人あたり1人の職員

・人口約270万人の大阪市の職員数 3万5千人(人口77人あたり1人の職員

この状況を変えるには失敗するリスクがあるとしても、強いリーダーの元、ドラスティックな改革を行うしか道がありません。これまでのように元官僚や元国会議員の大阪知事や市長では「改革することよりも失敗しないこと」を重視するのでこの状況を変えることはできないかと思います。

橋下さんはその強すぎる個性が批判されることも多々ありますが、大きな改革を成し遂げる可能性のある数少ない政治家の一人だと思います。今後の改革は厳しくチェックすることを前提に応援したいと思います。

 - 話題のニュース