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新国立競技場の次はNHKか?新社屋の建て替え費用は3,400億円!

      2015/08/26

NHK社屋

2,500億円以上の建設費用は高すぎると猛反発をくらい建設が一からやり直しとなった新国立競技場問題。これと似たようなことがNHKにも起こりそうです。

NHKは2020年から少なくとも3,400億円をかけて渋谷のNHK社屋を順次建て替える予定で、視聴者である国民から徴収しているお金の使い方とその存在意義からすんなりとことが運ぶとは思えません。


NHKの社屋は渋谷の一等地にある必要はあるのか?

NHKの社屋は渋谷駅、原宿駅、代々木公園駅から徒歩圏内で近くには高級住宅地として有名な松濤や安倍総理、麻生財務大臣の自宅からも歩いてすぐの超一等地にあります。

日テレやテレ朝など民放の社屋はビルであるのに対し、NHKは一周するのが大変なくらいの広大な敷地と建物を有し、半官半民として明らかに優遇されているのがわかります。

そもそも特殊法人であり国民からの受信料で経営しているNHKがこんな都心にある必要はなく、八王子や東村山でいいとは言いませんが、都心からアクセスがよくて比較的土地代も安い品川やお台場の湾岸地区で十分。

耐震、老朽化などのためどうしても建て替えが必要であればこの際、少なくとも現社屋での建て替えではなく、リストラなどを行ったうえでコンパクトな移転を検討すべきです。

NHKの周辺には関連企業や子会社も多いですが本当に必要な会社だけ一緒に移転してもらいましょう。そしてNHKの跡地は交通の利便性が高く、場所としては引く手あまたなので企業誘致するなり、学校、マンションを建てるなり国民の負担とならないよう有効活用すべきです。

受信料の支払は不公平、ネット時代にNHKは必要か

5月の記事(NHKが受信料払ってと家に来たので、NHKについて考えてみる)に詳細を記載しましたが、NHKの受信料支払率は72.5%と約3割が不払いで不公平感満載、職員は1万人以上で平均年収は1,160万円と超高額、さらにネットやスマホの普及により人々の情報の取得方法が大きく変わり、テレビ全体の視聴率が大きく下がる中で、NHKってホントに必要か?少なくとも民営化すべきだと思います。

NHKは法人税を免除されているので民営化して営業を頑張って稼いでもらい国庫にお金を納めてもらいましょう。

海外に目を向けるとアメリカはNHKのような公共放送はなく、フランスやイタリアなどヨーロッパの公共放送は民間同様CMから広告収入を得ています。

NHKのHPを見ると、NHKは民営化できないのか?との質問に対し、

地震災害や台風、国際的な大事件等、緊急時に行う長時間の報道や年間数十日にも及ぶ国会中継などの放送は、受信料で成り立つ公共放送だからこそ可能だと考えています。子ども向けの番組や福祉番組などを半世紀にわたって地道に放送し続けている教育テレビや、海外に向けて多彩な情報を発信する国際放送は、商業ベースでは容易に成り立たないのではないでしょうか。

と回答しています。災害や事件については民放も取り扱っているので全く問題なし、国会中継なんて国が全てネット中継で流せばOK、子供向けの番組は、子供に見せたい親は動画もあればCSもあるしNHKがやめたら民放も参入してくる可能性もあるので、問題ないでしょう。

国際放送こそいらないでしょう。日本人でCNNやBBCをわざわざ見ている人がほとんどいないのと同様、外国人でNHKの英語放送を見ている人が多いとは思えません。日本の経済や政治に興味のある知識層は自らWebとかで情報を取りにいくでしょう。

 

NHKは企業としてのリストラ&スリム化が必要

NHK全都道府県に放送局を持っていますがこれも主な都市だけで十分。少なくとも地方の放送局はなくし、特派員やフリーの記者と契約するだけで事足りるかと。海外の放送局も同様。

NHKの職員は1万人、子会社とか関連企業を含めるとおそらく倍以上で地方の放送局や収益に結びつかない部署は統合、廃止するなどして再編が必要です。例えば受信料の徴収は委託会社に任せており、全国で委託の業務に携わっている人だけでも相当な人数。民営化をして受信料制度をやめるだけでもかなりのコストカットとなります。

またNHKは官僚組織の縮図ともいえ、NHK本体を頂点とする関連団体が組織としてできあがり、NHKである程度の役職になると下部の会社へ天下り、悠々自適の余生を過ごすことができます。

官僚の天下りには厳しい時代となりましたが、NHKグループ内の天下りは一般的に知られておらず、巨額な受信料を基にした利権が制度として構築されています。

今回の新国立競技場問題で分かったように、税金で仕事を発注する役人はコスト感覚が完全に麻痺しており、10億、100億費用が増えようが、自分が楽に仕事をすること、自ら手は動かさずに業者に丸投げすること、政治家や世間から批判を受けないよう消極的に仕事をすることを第一に考えており、NHKもまさに同様です。

もちろん優秀な社員は多いでしょうが、NHKを辞めてチャレンジする人には助成金を与え、ネット動画の世界で起業するなり、自らメディアを立ち上げるなり今ままでの経験を支援してあげる制度を作るのもいいでしょう。

日本の借金が1,000兆円以上ある中、無駄にできるお金はないはず。中国の習近平による恐怖政治ではありませんが、国民のお金を扱う巨大な組織こそまずは私たちの目を光らせ、新国立競技場の建設問題のように声をあげて政治が無駄金を使わないよう正しい判断をするように関わるべきだと思います。

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