Live for Today

スポーツ、時事問題、IT、芸能等のホットな話題について綴ります。

*

NHKが受信料払ってと家に来たので、NHKについて考えてみる

      2015/08/25

nhk今日の夕方5時ごろ、家でまったりしていると家のチャイムの音が。普段はチャイムが鳴っても出ることはないが、楽天で注文していたランニングポーチが届いたと思い、玄関へ。すると、

証明書らしきカードをサッと提示して

「NHKの者ですが受信料をお支払いいただけますでしょうか」

とのこと。

えっ、と予想した訪問者でないことに一瞬たじろぎつつも

「テレビはありません。」

と返答。すると担当者が

「スマートフォンやパソコンでテレビは見ませんか?」

即座に

「見ないです。家の中見てもいいですよ。」

すると

「いえ、結構です。ありがとうございました。」

意外にもあっさり引き下がる。

この間わずか1分ほど。

ホントにテレビがないので問題ないものの、なんか嫌な感じでちょっと焦る。

※以前こんな記事も書きました。
もうテレビはいらない?おすすめニュース動画サイト!


なにかとメディアで槍玉に挙げられるNHK。ちょっと調べてみる。

NHKの正式名称は日本放送協会。1950年に特殊法人として「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」を目的とし設立。

本社は渋谷区神南(ちなみに私の家からすぐw)、職員数は1万242人、全世界に計30の取材拠点がある。受信料は1,310円/月(税込)で口座振替、クレジット払い、6ヶ月、12ヶ月の前払いをすると若干割引される。

詳細はこちら(NHKのHP
受信料詳細はこちら(NHK受信料窓口

 

受信料支払率は72.5%。なんと沖縄では払っていない人の方が多い

受信料支払率は、全国平均で72.5%。現状、支払い義務のある10人に3人は受信料を払っておらず、都道府県別だと秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低。驚くことに沖縄では受信料を払っていない人の方が多い。ちなみに都市部が低く東京都が60.8%、大阪府で57.2%。地方の人のほうが真面目だから?

受信料支払率詳細はこちら(NHKメディアフォーカス

NHKは以下の放送法を根拠に、受信設備を設置した者には受信料を払わなければいけないとしています。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この受信設備というのはTVはもちろんのこと、TVチューナを搭載したパソコン、TV閲覧アプリをインストールしたスマホも含まれます。なお、私のようにこれらの受信機器を保有していない場合は支払わなくてもOKです。

NHK受信料の支払を解約することも可能

以下の手続きにてNHKの受信料の支払を解約することも可能です。

家からテレビ放送を受信する機器をなくす

NHKの電話窓口に電話で解約の旨を伝え、解約届を送ってもらう

届いた解約届に必要事項を記載し、NHKへ返送

NHKにて確認、問題なければ解約手続き終了

NHKに解約の電話をした時にあれこれ突っ込まれて、解約届を送ってもらえず解約できないケースもあるようです。いろんな事例を確認のうえ手続きをした方がよさそう。

解約手続きに関しては以下を参考にしています。
・teradas 割と大変だったけどNHKを解約できたので方法とかを書いておく
・NHK受信料-HACK サルでもわかるNHK解約への手順

NHKは大改革が必要。少なくとも民営化すべきでは?

戦後、日本が貧しく放送インフラが未発達で娯楽が少ない時には公共放送として一定の役目があったんだろうけど、民間の放送局が充実しさらに、インターネットの発達により情報量が多すぎるといってもいい現代において、NHKは必ずしも必要な存在ではなくなったのでは。

それどころか、最近発覚したやらせ問題、1,160万という異常に高い平均年収、不公平感満載の受信料等々、きちんと受信料を払っている人からすると納得のいかないことが多すぎです。

基本、民間でできることは民間に任せたほうがいいのは歴史が証明しており、電電公社はNTT、日本専売公社はJT、国鉄はJR、郵政三事業は民営化しどれも概ね成功を収めています。なお、日本郵政は今年の秋に上場を予定しており、100%株主である政府は株の3分の2を売却することにより7兆円の利益を得ることができるとしています。

紅白がなくなるかも?大河ドラマはどうなる?朝の連ドラは?と月額1,300円を払ってもいいから、NHKの民営化には反対との声も出てきそうだけど、そのお金で役職員は高い給料をもらい、総務省の役人やNHKの幹部が関連会社に天下って死ぬまで給料をもらえるその源泉は受信料にあります。

郵政民営化の次はNHK民営化!安倍総理には安全保障や憲法改正だけでなく、このNHKの巨大な既得権益にもメスを入れて民営化などの大改革を実施してほしいものです。

 - 日記