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マイナンバー制度のメリットって?分かりやすくまとめてみた

      2015/08/25

マイナンバー

日本年金機構の複数の職員のコンピューターがウイルス感染し、年金情報が約125万件流出した事件が大きく報道されています。企業や公的機関の個人情報の流出が相次いでいますが、来年から制度が開始されるマイナンバー制度は年金をはじめとする社会保障、税金などを一元的に管理できるもので、私たち一人一人に割り振られる身近なもの。

今回の事件によって改めてクローズアップされたマイナンバー制度ですが、来年からの運用にあたり、個人情報の流出や職員による悪用など様々な懸念があります。政府はCMなどで啓蒙活動を行っていますが、まずはマイナンバー制度についてしっかり理解することが大切です。

マイナンバー制度について誰でもわかるよう、分かりやすくポイントをまとめてみました。

 


マイナンバー制度とは?

日本国内に住民票を有する全ての人に1人1つの12桁の番号を付して、社会保障や税金の分野で、複数の機関に存在する個人の情報を一元化し効率的に管理・活用するものです。

つまり、現在は税務署、市区町村、年金事務所などそれぞれが別々に保有している情報を1つの番号で管理できるようになります。

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マイナンバー制度の特徴

①日本国内に住所がある1人に1つ12桁の番号が割り振られて、基本的に生涯変更されません。結婚や引越し、転職しても番号は変わりません。

②個人に付される番号は2015年10月から住民票のある住所に送付されます。この送付される書類を「通知カード」といい、氏名、生年月日、住所のほか、マイナンバーが記載されています。なおマイナンバーの番号は完全にランダムとなります。

③「通知カード」とは別に「個人番号カード」という顔写真付きでICチップ搭載のカードもあります。この「個人番号カード」を取得するには居住地域の市区町村役場で別途申請する必要があります。

「個人番号カード」は身分証明書として行政や金融機関で利用することができます。主な利用例として以下をご参照ください。

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マイナンバー制度の実施により想定されるメリット

国民の利便性の向上

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必要書類の取得が不要となったり、添付書類の削減、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

 

公平・公正な社会の実現

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所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

 

行政の効率化

mynumber行政機関や地方公共団体などで様々な情
報の照合や入力などに要している時間や
労力が大幅に削減されるとともに、より
正確に行えるようになります。

 

マイナンバー制度の実施により心配される懸念事項

日本年金機構による年金情報の流出は職員がウイルスに感染している添付メールを開いたことに起因するものでした。

昔からよくある古典的なウイルス感染が繰り返され、マイナンバー制度が実施された後も同じような事件が発生するのでは?また、納税や医療などに関する個人の情報が外部または内部の職員などにより侵害されるのでは?という懸念が生じます。

これに対し、政府は以下の制度面の対策とシステム面の対策により個人情報の流出と保護を徹底するとしています。

制度面の対策

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

システム面の対策

個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

 

韓国やアメリカ、ヨーロッパでは日本のマイナンバー制度に該当する制度がすでに運用されていますが、個人情報の流出やなりすまし犯罪などが起こっており、大きな問題となっています。

日本においてもこのような海外の事例を研究したうえで導入する訳ですが、マイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるという前提の基、いかに影響範囲を少なくさせるかということが重要だと思います。

 

マイナンバー制度に関する今後のスケジュール

2015年10月 通知カードが配布
※通知カードが配布された後に市区町村に個人番号カードの申請を行うと、2016年1月以降に個人番号カードが交付されます。
2016年1月 マイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付
2017年1月 国の行政機関の間で、情報連携を開始
2017年7月 地方公共団体も含めた情報連携を開始

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