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臨時給付金に軽減税率。。借金だらけなのに政府の選挙目当てのばらまきに怒り

   

日本円

日本の借金は現在約1,050兆円。国民一人当たり約830万円の借金を背負っている計算で、GDPはここ20年ほぼ横ばい、今後は少子高齢化が進みさらに厳しい財政状況に。

そして2017年4月には消費税が10%アップされることが決定、そんな中、政府が2016年の参院選に向けて票を獲得するためのばらまきが酷く、怒りさえ覚えます。


参院選前後に所得の低い高齢者1250万人に臨時給付金3万円を支給

政府の発表によると、民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い年金を受給している高齢者などおよそ1250万人に1人3万円の臨時給付金を支給するとのこと。これに伴う費用は約4,000億円となります。

支給するのは2016年7月の参院選挙の前後になる見通しとのことで、投票率が高い高齢者への優遇策であることはあきらか。消費を活発にするのであれば、消費が活発な、子供がいる低所得の方や母子家庭を優先すべきだし、お金がなくて財政が厳しい中こんな酷いばらまきは不要。

一方では消費税をアップするにもかかわらず、もう一方ではお金をもらっても消費に回さない老人にお金を支給するなんてホント意味が分かりません。お金というのは自分が働いたことに対する対価として貰うもの。政府が国民にお金を配るなんて、不公平・不平等でこれほどの愚策はありません。

軽減税率の対象品目に「新聞」も摘要へ

これまた参院選へ向けて、世論に影響力を持つ新聞社への「おべっか」とも言える施策。

北欧のように消費税が10%台後半や20%を超えるレベルになると、日常生活を営む上で必要不可欠なものに対して軽減税率を適用するのは分かりますが、10%レベルでの軽減税率は不要。

対象が生鮮食品だけでなく加工品、さらには新聞にも適用とは開いた口が塞がりません。新聞を対象とするのは「国民の知る権利を確保する必要がある」とのこと。。別に新聞がなくても知るための媒体はネットやテレビなど様々で、新聞だけ特別扱いする必要はないでしょと突っ込みたくなります。

軽減税率を導入するのであれば、まずは水道・ガス・電気・NHK受信料などの公共料金を対象にすべき。この場合、税率変更に伴う現場の経理やシステムの負担もほとんどないはず。

軽減税率は支払う税金が少なくなって嬉しいということではなく、これに伴い利権や不公平が生まれ、さらには甘い汁を吸う業者や政治家が生まれて日本にとっては中長期的には完全にマイナスとなります。

野党や党内の批判を抑えて、さらには公明党に大幅譲歩してまで、ばらまきを行うのはそこそこ高い支持率があるからこそできることですが、2017年4月の消費税アップ後の衆院選をした場合、自民党には相当ネガティブな風が吹くので、来年の7月に衆参ダブル選挙で公明党のの協力を得て一気に勝負にでて、本命の憲法改正た布石ではないかと予想します。

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