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IMF(国際通貨基金)が答えた「ギリシャに関する9つの疑問」

      2015/08/26

ギリシャ危機

ユーロの案を受け入れるのか、または独自の道を歩むのか?

ギリシャはユーロから求められている財政支援の条件である、年金削減、医療費の負担増加などの構造改革案を受け入れるかどうかの国民投票を実施し、ギリシャ国民は反対を選びました。

ギリシャへの資金の貸し手であるIMF(国際通貨基金)は今回のギリシャ危機を受けて、「ギリシャに関する9つの疑問」と題した特設サイトを作り、世界の投資家にメッセージを発信しています。

※ギリシャ問題関連ページ
5分でわかるギリシャデフォルト危機の発端と経緯。ユーロ離脱か?
ギリシャ国民投票の結果は「反対」!これからどうなる?
ギリシャ金融支援再開へ歴史的合意!ユーロ残留、デフォルト回避へ

※IMFのページはこちら(英語)
Nine Key Questions on Greece


現在の状況を解決するために、IMFは何を期待していますか。

経済の混乱という困難な時にあるギリシャ国民を支援することが、IMFの優先事項であることに変わりはありません。

その最善の手段は、ギリシャが自らの経済の改革を断行するための措置を採る一方で、ギリシャの欧州のパートナーが追加的金融支援と債務救済を行うなど、バランスの取れたアプローチをとることであると考えています。

 

返済を期限に行うことができなかったギリシャはどうなりますか。

既にギリシャは、IMFから融資を受けることはできなくなっており、また、IMFは、延滞債務が完済されるまで、ギリシャに対する新たな融資を承認することはありません。

 

債務返済の猶予期間はありますか。

猶予期間はありません。期限までに加盟国が返済を行わなかった場合、延滞となります。

※ギリシャのIMFへの債務返済期限は6月30日で、返済できず今は延滞となっている。

 

返済期限は延期することができますか。

加盟国は延期を要請することができます。

しかし、我々の長年にわたるポリシーから返済期限の延期は行いません。我々の目標は加盟国と協力しその問題を解決することです。

30年以上前に、IMFは低所得国数カ国からの要請を受け延期を行いましたが、それら全てのケースで、延期はその喫緊の資金調達ニーズや根本的な経済の問題の解決を支えるものではないことが明らかとなったのです。

返済の遅延の解決に向けIMFが採る手段は何ですか。

IMFには、加盟国がその延滞債務を解消できるよう協力するための政策があります。IMFはこの枠組みにしたがい、加盟国の融資へのアクセスの回復に向けた支援で総じて成功を収めてきました。

たとえば、1978年から1989年の間に、19カ国がIMFへの返済を履行することができず延滞国となりました。このうちスーダン及びソマリアを除き、全ての加盟国がこの期間でIMFと協力し支払いが遅れていた残高の返済を履行することができました。直近では、長期の延滞を抱えている国はジンバブエのみとなっています。

 

返済の不履行に対し罰則はありますか。

最初に受ける「罰則」は、IMF融資を受けることができなくなることです。

12カ月以内に理事会は、ギリシャが延滞を解消しないようであれば、同国に対し不適格国宣言を行うか検討に入ることができます。返済が12カ月以上滞った場合、IMF理事会は加盟国が延滞の解消で「非協力」であると宣言することができます。これは、技術支援の停止、さらには議決権の停止に加え最終的に、極めて非協力かつ長期にわたる場合、IMFからの強制離脱となる可能性もあります。

 

IMFに対する延滞はギリシャの他の債権者にどのような意味がありますか。

ギリシャのIMFに対する延滞債務の蓄積の意味合いは、他の債権者が各々決めることだと考えています。

 

この返済不履行は、他の加盟国に支援を行うIMFの能力にダメージを及ぼしましたか。

IMFのバランスシートは堅固です。IMFの融資能力は、約3,000億SDR(4,219億米ドル・3,771億ユーロ)と歴史上最も高く、他の加盟国の今後発生し得る資金調達ニーズにも十分対応できるようになっています。

 

IMF出資国は、ギリシャが返済しなかった場合損失を被ることになりますか。

いいえ、IMF出資者が損失を被ることはありません。返済が遅れても、加盟国のIMFに対する債権は完全に確保されており、IMFは加盟国と債権者に対し引き続き必要な支払いを行っていくことになります。

 

日本国民は間接的にギリシャへ融資をしている!

IMFと聞くと私たちには関係のない国際機関だと思いがちですが、IMFが資金を供給するためにはお金が必要です。そのお金はIMFへの出資国から集めており、日本はアメリカに次いで世界第2位(約7%)の出資国です。

つまり、私たちの税金の一部がIMFの運営資金の源泉となり、さらにその一部がギリシャに貸与され、現在は返済期限を過ぎても返済されていないという状況です。

今回あえてIMFがこのようなメッセージを発信しているということは、このギリシャ危機が一つの国だけの問題ではなく、他の国にも波及し、リーマンショックのような世界的な混乱をもたらす可能性があり、その危機の表れだと思います。

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