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5分でわかる!集団的自衛権と安保法制

      2016/10/26

集団的自衛権

7月15日(水)午前中に開催された衆院特別委員会で安全保障関連法案が自民党、公明党の賛成多数で可決しました。

野党から猛反発の中、安倍政権は何のためにこの法案を成立させようとしているのか、ポイントをわかりやすくまとめました。


日本と世界を守るための体制を整備するための法案

今回の法律のポイントは以下2点、日本を守るため世界を守るための体制を整備するためです。

①日本を守るため=集団的自衛権の行使を可能にする

現在の法律では日本国民を救う活動を行う米軍が他国攻撃された場合、日本は米軍を助けることができません。今回の新法ではこれを※最低限の自衛の措置に限り行使することができるようにするものです。
※ページ下の自衛の措置としての武力の行使の新三要件に詳細

②世界を守るため=他国軍の後方支援など、自衛隊の海外活動を可能にする

国際社会の平和と安全などの目的ために活動している他国の軍隊を、自衛隊が食料や燃料を補給するための後方支援をできるようにするもの。

 

社説に見る主要全国紙のスタンス

賛成
読売 安保2法案決定 的確で迅速な危機対処が肝要
産経 安全保障法制 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ

中立
日経 具体例に基づく安保法制の議論を

反対
朝日 安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな
毎日 安保法案国会提出へ。大転換問う徹底議論を

 

日米同盟が強化され世界平和への貢献ができるようになるものの、自衛隊員の犠牲者が出る懸念も。

不安定な情勢が続く北朝鮮や凄まじい勢いで軍拡を進める中国。いざという時に国民と国土を守るため、迅速で的確な対応を行うため、安全保障の体制を整えておくのは大事なことかと思います。また日米同盟が強化され、法律が整うことで他国への抑止力に繋がるというプラスの側面もあります。

しかし、万が一海外で活動する自衛隊員に犠牲者が発生した場合、自衛隊員の犠牲に対する免疫が弱い日本では一気に政権に批判が噴出し政治が混迷する懸念も。活動するのは後方支援限定とはいえ自衛隊員の安全に万全を期さなければいけません。

今日本がこれだけ豊かで発展したのは、日本人が勤勉であるからだけではなく、海外との貿易や企業の海外進出などにより経済活動が支えられているからです。今や海外の問題は日本の問題でもあります。日本も世界の平和と安定に貢献すべく、これからは応分の負担をすべきだと考えます。

 

覚えておきたいkeyword

集団的自衛権

日本にとってアメリカなどの密接な関係にある国に対する攻撃を、武力でもって阻止できる権利。現在の法では日本はこの集団的自衛権の行使ができず、例えば、日本国民を救う活動を行う米軍が攻撃された場合、日本は助けることができない。今回の新法ではこれを最低限の自衛の措置に限り行使することができるようにする。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

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