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18歳選挙権でどうなる?改正公職選挙法が成立し来年夏の参院選から適用

      2015/08/23

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選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日(水)の参院本会議で成立しました。

これにより、来年夏の参院選(任期満了は2016年7月25日)から18歳でも投票できるようになり、その後市町村などの選挙でも投票できるようなります。

現在の人口構成の場合、18歳、19歳は有権者の2%(人口だと約240万人)を占める割合となり、5月の大阪都構想の選挙などの大接戦の場合、わずか2%といえども若年層の動向により選挙結果が変わることが予想されます。

18歳といえば通常、高校3年生で迎える歳。高校3年生は進路・進学、部活動などで一番忙しい時。そんな中、ただでさえ20代の投票率が全体を大きく下回っている状況で、最も若い有権者が政治に興味を持ち、投票に行くかとなると、疑問に思わなくもありません。

しかし、選挙というのは自分たちの「未来」をどうするか、自分の意見・意志を反映させるものです。つまり未来がより長い、若者こそ真剣に考え、その意思表示を行動で示す必要があります。

今回の公職選挙法改正により期待したいのは、若者の投票率が上がることだけではなく、中学、高校で学ぶ政治・経済・時事の内容がより現実に即した、今の時代に起きている問題点や世界情勢などが反映されること。

生きている世の中の問題を認識した若者は政治や経済に興味・関心を持つようになり、投票することが当たり前と感じるようになれば、より明るい未来になると期待できます。


18歳選挙権が適用された背景

現在の与党自民党の党是でもある「憲法改正」。

その中でも安倍総理は祖父の岸信介元総理が叶えることのできなかった憲法改正に並々ならぬ執念と情熱を注いでいるといいます。

この憲法改正の手続きを定めた法律「国民投票法」が去年改正され、国民投票への参加年齢を18歳以上としたため、2018年の国民投票法施行までに18歳以上の人が国政選挙で投票できるように、法制度を整備したのです。

つまり、憲法改正を行なうために関連する法制度を整備したというのが実情だと思われます。


 

18歳、19歳が選挙権を持ってどうなる?そのメリット、デメリット

18歳選挙権により想定されるメリット

・世界191の国と地域のうち176の国と地域で18歳までに選挙権が付与されており、日本も国際標準に追いつく。
・若年層の投票率が上がり、若者の声が政治により反映される。
・中学・高校での政治、時事などの教育が強化され、政治に興味を持つ若者が増える。

18歳選挙権により想定されるデメリット

・若者は政治への興味が低く、投票率が上がらず若者の意志が反映されない。
・有権者の増加により選挙のコストが増える。
・中学・高校などで「教育の政治的中立性」が守られず、教師個人の意見が反映される恐れ。

 

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最も注目される衆議院選挙でも20歳代(青色)の投票率は最も低く、去年の衆院選での20歳代の投票率はわずか32.58%。一方、最も高いのは60歳代の68.28%。安保闘争などの時代を生きた団塊の世代は投票率が高い。

参考:総務省衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移

他の法律との矛盾も

少年法やお酒を飲める年齢など多くの法律が民法が規定する20歳を成年とするという内容に沿った法律となっており、今回改正された公職選挙法での選挙権が得られる年齢を18歳にしたことで、法律上で18歳or20歳どっちが成年という異なった基準が存在することになります。

今後、少年法など関連する法律の改正も議論が活発化される見込みで、ゆくゆくは諸外国に合わせ日本も成年を18歳とする流れになるのではと予想します。

 

今後の選挙はどう変わる?

衆院選や参院選の小選挙区は有権者が30万人〜40万人であることが多く、その2%の6,000人〜8,000人の若者の有権者が増えるとなると、その存在感は無視できません。小選挙区においては圧倒的な知名度や実績を誇る立候補者を除くと接戦になることが多く、数千の票で当選、落選が決まることがよくあります。

今後、インターネットを使わない有権者が少なくなる一方、新しく有権者となる18歳、19歳はスマホでtwitterやfacebookなどのSNSを使い情報収集を行うことを当たり前として生活している世代です。

ネットでの選挙運動が可能になったとはいえ、ネットをうまく活用して情報配信をしている政治家やその情報を受け取る有権者は少ないのが現状です。とはいえ、政治の世界では情報革命が始まったばかり。

今後は政治家、立候補者は自分のWebサイトを作って終わりというだけでなく、日頃からSNSなどを使い意見を配信したり、有権者とコミュニケーションをとったりと、Web、SNSを使った総合的なマーケティングが重要になってくると思います。今回の公職選挙法改正に伴い、どう政治が変わるか今後も注目していきます。

 

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